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事業を行ううえで、何が何でも法人が必要かというとそうでもありません。現在、個人事業で行われている事業者様もたくさんおられます。
ただし、例えば、介護事業や福祉事業に関して、許可を受けるためには、法人であることが条件となっています。
また、運送事業や建設業、産廃収集運搬業で言えば、個人で許可を取得しても、法人化する際には、再度、許可を取得する必要があります。
また、当方の実績をみても、一般的にも事業の規模が大きくなるにつれ、法人化される事業者様が多いです。さらに、事業の継続性（承継）という意味では、個人事業より法人のほうが優れています。
事業の特徴や規模、継続性を考慮して、法人化するかどうか判断されるのがよろしいかと思います。

会社設立（法人設立）のためには、次のような事項を決定する必要があります。
�@会社の名称
�A会社の本店の位置
�B役員（1名以上）
�C会社の目的
�D資本金の額

当社にご依頼頂く会社設立（法人設立）では、会社設立後、許可取得が必要な場合が多く、例えば、会社の資本金は、1円からでも設立可能ですが、運送業、建設業など許可取得のためには、最低限必要な金額がそれぞれ決まっております。一度、設立してしまい、資本金が不足してしまった場合は、増資の必要があり、手数料（登録免許税）も改めて必要となってしまいます。会社の目的も同様、内容によっては運送業、建設業などの許可をうけることができない場合があります。会社をつくることだけでなく、会社が出来た後のこともご相談頂いてから、会社設立（法人設立）の方針を決定していくことが必要だと考えます。

�@会社設立事項の決定
�A法人印鑑作成
�B定款認証
�C出資金払込
�D法人設立
といった流れですが、会社事項も決定しており、印鑑も調製されていれば、すぐにでも設立は可能ですが、当社にご相談頂くケースで最も多い事例は、ご相談から会社（法人）が成立するまでには2〜3週間というケースです。

会社設立（法人設立）には、法定費用として、
�@定款へ貼付する印紙代（4万円）
�A定款認証の手数料（公証役場手数料、5.3万円）
�B法務局への手数料（登録免許税15万円⇒貴社が印紙を購入）
ただし、当方は　『　電子定款　』　認証対応の事務所ですので、�@の印紙代はかかりません。
当社の費用については、別途お見積りを差し上げます。

会社設立後には、�@会計・税務に関すること　�A社会保険に関すること　�B事業運営に関すること（業務・資金・融資）などを考える必要があると思われます。当社は、会計記帳代行や税務申告（税理士）、融資、社労業務（社労士）面でもご相談頂けましたら、提携グループ及び関連会社にてサポートさせて頂けます。

会社設立の準備で代表者印の調製がありますが、お時間のない事業者様の場合は、当方の提携事業者に依頼することも可能です。当方としましては、積極的にお勧めするわけではありません。お時間がない事業者様や、ワンストップで全てやってほしいという方はご依頼下さい。

当社および提携グループスタッフには、運送業、建設業、産廃収集運搬業などの許認可の相談を受けるなかで、事業者様に法人化が必要と感じた場合には、そのメリット・デメリットをお伝えし、事業者様にご判断頂くという対応をさせて頂いております。長年の実績に基づき、様々な事例の経験を持ち、事業者様に最適なパターンをご提案することで、皆様のご要望にスムーズに対応させて頂けます（各種許認可・会社設立の実務実績が１０年〜２０年のベテランスタッフが対応）